文部科学省は、4月27日、 平成20年度特別支援教育体制整備等状況調査結果（調査日平成20年10月）を発表した。
　この調査は、平成15年度から「小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒への教育支援に関する体制整備の実施状況調査」として公立の小・中学校を対象に開始され、その後、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校まで広げて毎年実施されてきている。
　そして、今回は「通級による指導実施状況調査」（公立小学校・中学校及び中等教育学校の前期課程対象）が加えられた。

特別支援教育体制整備状況調査結果から

　調査結果によると、幼稚園・高等学校が小・中学校に比べて依然として低い数値であるものの、下記すべての調査項目で昨年度を上回り、全体として体制整備が進んできていることがわかる。

• 校内委員会の設置
• 実態把握の実施
• 特別支援教育コーディネーターの指名
• 個別の指導計画の作成
• 個別の教育支援計画の作成
• 巡回相談員の活用
• 専門家チームの活用
• 特別支援教育に関する教員研修の受講状況

　また、平成19年度調査において「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった体制整備に対して、「個別の指導計画の作成」といった内実に関する数値が低いと指摘されていたが、「個別の指導計画の作成」が、小学校で66.8％(H19)→82.3％(H20)、中学校で52.1％→71.2％(同)と飛躍的に伸びた。

特別支援教育進展のカギを握る通級による指導

　通級による指導とは、障害の状態に応じた特別の指導を特別の指導の場（通級指導教室）などで行うもので、平成18年から、学習障害（LD）及び注意欠陥多動性障害（ADHD）の児童生徒も正式対象となっている。
　調査結果によると、通級による指導を受けている児童生徒数が小学校で46,956名、中学校で2,729名に上り、全体として増加傾向が続く中でもその増加幅は過去最大であった。また、それに応じて担当する教員数、設置学校数及び教室数もおよそ20％増加した。

　特別支援教育への転換の柱の一つは、小・中学校における特別支援教育の推進体制を整備し、通常学級にいるLD、ADHD等の児童生徒に対する支援の仕組みを作るとともに、特別支援学級制度の弾力化と通級による指導を拡充することである。
　急激な増加傾向が続く中、対応に追われているであろう通級による指導を担当する先生には、設置とともに指導の充実についても期待したい。