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情報開示は誰のため? 学力テスト結果開示へ―鳥取県
kyoikujin
2008/7/10 掲載

 新聞各紙の報道によると、鳥取県教委は、昨年の全国学力テストについて、市町村別、学校別調査結果を非開示とした決定の取り消しを求める同県情報公開審議会の答申を受け、15日の教育委員会で開示を正式決定する見通しとのことだ。市町村別、学校別結果の開示が決定すれば全国初となる。

 文部科学省は全国学力テストの調査結果について、都道府県に対しては市町村別、学校別調査結果の非公開を求めているが、市町村に対しては判断を委ねていた。同審議会は、この文科省による通知には法的拘束力がないとしているとのことだ。

 以前の記事でも、「過度の競争を煽る」「不正の横行を招く」などを理由に、ほとんどの自治体が非開示を表明していたことを紹介したが、記事中で参照していた昨年10月の読売新聞の記事には、同県教委の「国からデータをもらえば、情報を公開せざるを得ないと考え、一時は結果を受け取らないことも検討した」というコメントが掲載されていた。

 昨年の同県議会の会議録に、学力調査結果について情報開示請求があった場合、県の情報公開条例に基づいて開示しなければならない点について再三討議された様子が伺えるものの、「情報公開条例ありき」に見えなくもないようだ。

鳥取県議会教育民生常任委員会の会議録

 今のところ鳥取県だけの動きではあるが、開示が決定すれば、今後全国に波及する可能性も否定できないところだろう。子どもの教育のためになるならいざ知らず、調査結果の開示が本来の目的から離れた利用につながらないことを願いたい。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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