文部科学省は10日、2006年度に地方自治体が支出した地方教育費に関する調査の中間報告を発表した。地方教育費は前年度比1.9％減の16兆6648億円となり、10年連続で減少していることがわかった。

　教員、事務職員の給与や学校の整備などに使われる「学校教育費」は0.9％減の13兆8254億円。児童・生徒一人当たりの学校教育費は、小学校は4年連続減で88万9千円（-0.6％）、中学校はこれまで増加傾向にあったが、103万4千円（-0.3％）と、20年ぶりの減少となった。

　図書館や体育施設など教育施設の運営などに使われる「社会教育費」は8.9％減の1兆8610億円。各施設とも減少傾向にあるが、全体の1/4強を占める体育施設費が15.7％減と落ち込みが大きかった。

　地方教育費を財源別に見てみると、義務教育費国庫負担金が制度の見直しで減少している一方で、財源を委譲された地方自治体の支出は増えておらず、財政難に苦しむ地方自治体の台所事情を反映する結果となっている。

• 教材費も交付の7割弱しか使用されず―文科省調査（2008/5/14）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080236