民主党は21日、18歳未満の子どもをインターネット上の有害情報から守ることを目的とした議員立法の法案骨子（PDF）を発表し、今国会での成立を目指す考えを示した。

21日の時事通信の記事によると、自民党議員連盟が国内の公立学校の耐震化促進のため、国庫補助率の引き上げを求める決議を行ったとのこと。

文部科学省と厚生労働省で構成される幼保連携推進室は16日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「認定こども園」が、全国229か所になったと発表した。これは、国が待機児童解消のために掲げている、「早期に2,000か所」という目標の1割程度。2007年度の認定件数...

今年3月の大学卒業者の就職率は96.9％で、前年同期を0.6ポイント上回ったことが、厚生労働省と文部科学省の共同調査により分かった。就職率は1996年度の調査開始以来、最高となった。

16日の日本経済新聞の記事 によると、教育再生懇談会の中間報告の素案が明らかになったとのこと。小中学生に携帯電話を持たせないなど思い切った提言も含まれているようだ。

早稲田大学と関西大学は15日、教育・研究領域をはじめ、さまざまな領域における包括的な連携を進める提携協定を結んだことを発表した。学術交流を通じて、両大学の教育・研究水準を向上させることが主な目的。

文部科学省は12日、平成18年度の公立小中学校の教材費購入状況についての調査結果（PDF）を公表した。国は各自治体に約813億円を交付したが、実際に予算計上されたのは約533億円（約66％）にとどまった。

秋田県教育委員会は13日、平成21年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項を公表した。この中で社会人特別選考枠として、教員免許を持たなくても応募できる、英語活動担当の小学校教諭を若干名募集する。受付は13日から。

12日の毎日新聞の記事によると、進学塾講師による成績上位者を対象とした夜間と土曜日の補習「夜スペシャル」（夜スペ）を1月に始めた東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）が今月下旬から、成績にかかわらず3年生の希望者全員に受講の機会を与えることにした...

国立教育政策研究所は8日、「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」を公表した。博士課程をおえた、いわゆるポストドクターの実態についてインタビュー調査やウェッブ調査を実施し、高学歴だがキャリアが安定しない問題を研究している。