財団法人日本青少年研究所は、高校生の消費に関する調査を公表した。調査の概要（PDF）が同研究所のホームページにも掲載されている。調査の目的は、情報化、消費化が進む現代において、日本の高校生がどのような消費意識をもち、またどのような消費行動をとってい...

橋下知事による財政非常事態宣言を受け、2008年度予算で1100億円の削減を目指すとしている大阪府の改革プロジェクトチームは、年間約595億円を支出している私学助成について、総額約60億円を削減する案をまとめたと各紙が報じた。

7日の新聞各紙の報道によると、2006年9月の北海道教員採用試験について、札幌市教育委員会が作成した面接官向け資料が、一部の受験者に流出していたとのことだ。

以前の記事でもお伝えしたように、2011年からの英語必修化に伴い、文部科学省の作成していた英語ノートの試作版が完成した。これに合わせて同省は4日に、試作版の内容、研修予定などを掲載する小学校外国語活動サイトをオープンした。

2日の時事通信の記事によると、中央教育審議会は教育振興基本計画の答申案（PDF）を大筋で了承したとのこと。この教育振興基本計画は改正教育基本法17条により策定が求められているもの。

文部科学省が1日、全国の小学5年生と中学2年生の全児童・生徒約240万人を対象に、「全国体力・運動能力調査、運動習慣等調査」を今年度から実施すると発表したと、各紙が報じた。

昨年12月に判明した高校卒業程度認定試験の「世界史A」の採点ミス問題で、文部科学省は31日、被害者約1900人に総額約6800万円の和解金などを支払うとのことだ。また、渡海文科相ら3人が給与1カ月分の10％を自主返納する。

28日に公表された法務省のまとめによると、同省が受理した人権侵犯申し立てのうち、学校でのいじめに関するものは前年比の2.2倍で、過去最多の2,152件に上った。

深刻化するネットいじめに対応するための専門的な知識を持ったアドバイザーを養成・認定する「ネットいじめ対応アドバイザー認定制度」が、4月からスタートする。

27日、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校の新指導要領を告示した。各紙が報道しているように、今回は総則に「伝統と文化を尊重」の文言を加えるなど、改正教育基本法の趣旨を反映させる修正がなされた。ここでは、告示に合わせて公開された パブリック・コメント...