15日に公表された指導要領案。国語科では、言語活動例を現行の「内容取扱い」から「内容」に格上げしたり、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」を新設したりするなど、言語力育成の中核を担う教科として、構成面でも大きく変更されることになった。

指導要領改訂案が15日に公表された。今回は理数教育の充実が大きなテーマとなっていて、両教科授業時数、内容ともに増加される。そういった中で、特に注目されるのは、算数・数学にスパイラルな学習が導入されることだ。

専修大学は15日、「大学入試センター試験利用前期入学試験」の合格判定処理にミスがあったため、延べ944人を追加合格とすることを発表した。13日に発表された同試験の合格者に変更はないとのことだ。

文部科学省は15日、幼稚園教育要領、小学校及び中学校学習指導要領の改訂案を公表した。基礎・基本の知識や技能の習得を重視するとともに、これらの力を活用する能力の育成を目指し、国語、社会、算数・数学、外国語など主要教科の授業時間数を増加する。

14日に発表した神奈川県教育委員会の記者発表資料によると、新学習指導要領でも引き続き必修科目として維持される見通しの世界史に加えて、「日本史A」「日本史B」、または県が新たに設定する神奈川県の郷土史を学習する科目、近現代史を学習する科目のいずれかを...

13日の各紙の報道によると、文部科学省が今年度から私立大学への補助金の削減幅を拡大するとのこと。定員割れの学部、学科がある私立大学に対し、現行で最大15％の削減率を、2011年度までに最大50％まで引き上げる。

http://www.human-edu.jp/festa/　経済産業省は、平成17年から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」として、全国各地で学校と地域社会との連携によるキャリア教育の取り組みを進めてきたが、この3年間の取り組みの成果を広めることなどを目的に、3月1日...

9日の時事通信の記事によると、文部科学省は、教員給与に時間外勤務手当を導入することを検討しているようだ。これまでも、一律支給される「教職調整額」の弾力化が検討されてきたが、法的な問題から時間外勤務手当導入に方向転換したとのこと。

大学入試センターは7日、平成20年度の受験者数や平均点などの最終結果をまとめた「平成20年度センター試験実施結果の概要」（PDF）を公表した。

6日の読売新聞の記事によると、民主党が今国会で提出を予定している高校の授業料を無償化する法案の骨子が明らかになったようだ。