19、20日の2日間で行われた今年の大学入試センター試験。ごく一部のリスニング問題実施時のトラブルを除けば、無事、終了したかに思われたが、21日に世界史Aの正答追加、22日に地理A、Bで誤植訂正のお知らせが大学入試センターのホームページに掲載された。

22日付の各紙の報道によると、サイバー大学（本部：福岡市、吉村作治学長）で、大学側の本人確認が不十分な学生が180人にも及ぶことが分かった。大学設置基準に抵触する恐れもあるとして、文部科学省も改善指導の意向を示しているそうだ。この報道に対し、サイバー...

今年も19日、20日の2日間で大学入試センター試験が実施され、本格的な受験シーズンが始まった。今年は国公私立621大学、公私立156短大が参加し過去最多になったとのことで、大学の募集意欲の高さが見てとれる。その一方で、大学受験について学校、学部間で志願者数...

中央教育審議会は17日、学習指導要領の改定に向けた答申を渡海文科相に提出した。答申は昨年10月に公表された審議のまとめとほぼ同じ内容で、小中ともに授業時間数を約1割増やし、ゆとり教育の見直しを図る。道徳の教科化は見送られた。

今春、卒業予定となっている大学生の就職内定率が、昨年12月1日現在で前年比2.0％増となる81.6％となり、1998年以来の80％台を回復したことが、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。

15日、文部科学省のHPに「学校の危機管理マニュアル」についての資料が掲載された。文科省では、平成14年12月に「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成し、学校や教育委員会に配布していたが、今回はその改訂版となる。

昨年12月に公表され大きな波紋を呼んだ国際的な学習到達度調査（PISA）の実施母体であるOECDが、今度は大学間の教育成果を国際的に比較する調査に乗り出すことになるようだ。

11日の読売新聞の記事によると、廃校状態なのに、校舎建設時に国から受けた補助金が返せないといった理由で、休校する学校が続出していることが、同紙の全国調査から判明したとのこと。同調査は、全国の公立小中学校がおおむね3〜5年後に、少なくとも1117校減る見...

食育のスペシャリストとして講師など多方面で活躍できる人材の育成をめざして、「食育マイスター」認定制度がいよいよ今年からスタートする。食育基本法の成立から3年、今年も食育に関する様々な取り組みが進められそうだ。

教師必見！　2008年教育行政スケジュールでも取り上げたように、今年から教員免許更新制の実施にむけての試行が始まる。9日、文部科学省のHPにも昨年12月25日の中教審での審議の結論「教員免許更新制の運用について（PDF）」が公表された。
以前の検討案とそれ...