現在の子どもたちの意識を10年前と比較した調査を、「子供の生活10年変化」として、博報堂生活総合研究所が発表した。子どもが欲しいものとして大幅に増加したのは、「時間」「いい成績」「自由」となり、ゆとりなき「ゆとり教育世代」ともいえる実態が明らかにな...

21日、厚生労働省は「第6回21世紀出生児縦断調査結果の概況」を発表した。この調査は2001年に出生した子どもを対象に、毎年行われている。少子化対策などの基礎資料収集を目的とし、同一客体に対する追跡調査であるところが特徴。今回は6回目なので、対象の子ども...

20日の毎日新聞の記事によると、昨年に引き続き、今年度も必修教科を履修させていなかったことが発覚した福島県の県立高校について、渡海文部科学相が関係者の処分を県教委に求めたとのこと。

19日の読売新聞の記事によると、教育再生会議は20日の合同分科会で、大学進学希望者に「高卒学力テスト」（仮称）を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手するとのことだ。

19日の産経新聞の記事によると、全国の公立校での希望降任制度の利用者が、2006年度は84人であったことが文部科学省の調査で明らかになった。2000年の調査開始以来過去最高となったが、特に教頭（一部地域では副校長）職から一般教員への降格希望が多いそうだ。

16日の朝日新聞の記事によると、2006年度の文部科学省のいじめ調査の結果が、前年度と比べて大幅に増加し、また、都道府県別の件数の割合にも大きなばらつきがあったことを受け、渡海紀三朗文科相は、調査精度を上げるためにマニュアルを作成するなどの改善を検討...

15日の文部科学省の報告によると、2006年度に全国の小中高校などで認知されたいじめの件数が124,898件に上り、前年度と比べ約6倍に増加したことが明らかになった。だが、県間で認知件数に大きな開きがあることから、調査結果の信憑性を疑問視する声もあるようだ。

教育課程部会における「審議のまとめ（PDF）」が正式決定された2日後の11月9日、梶田叡一教育課程部会長の講演会が都内で開催された。講演内容は、「まとめ」までの作業が予定より遅れた経緯からこれからの評価のあり方についてまで多岐にわたったが、その一部をご...

13日の時事通信の記事によると、文部科学省は、教員の事務作業軽減を目的としたプロジェクトチームを週内にも設置することを決めたとのこと。

安倍前総理の辞任以来、メディアへの露出度がめっきり減ってしまった感のある教育再生会議だが、6日に出された少年家庭省の提案に続き、教師のFA（フリーエージェント）制の導入などが、合同分科会で提示される案案に盛り込まれていることを、13日に読売新聞が報じ...