17日、民主党の「次の内閣」は、参議院選挙のマニフェストとして掲げていた、「子ども手当法案」の内容を了承した。同法案では、0歳から中学校修了までの子ども一人につき月額2万6千円を支給するとされ、今国会中に提出される見込み。

16日の読売新聞の記事は、厚生労働省が16日に発表した「2006年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（05年）は171万円と、03年度の前回調査より9万円増えたと伝えている。

14日の産経新聞の記事によると、今年4月に行われた「全国学力・学習状況調査」の平均正答率の概要が分かった。小中各教科とも、基礎知識中心のいわゆる「A問題」では約7−8割、応用力中心の「B問題」では約6−7割の正答率とのこと。

13日の毎日新聞の記事によると、12日の財政制度等審議会で、「小中学校の教職員の定数と給与の大幅増」を求める文部科学省の概算要求に厳しい声が相次いだとのこと。

12日の読売新聞の記事によると、全国学力・学習状況調査の結果について、47の都道府県すべてが、学校別や市町村別の成績を公表しない方針であることが、同社の調査で分かったとのこと。

5日の朝日新聞の記事によると、中央教育審議会の教員養成部会は、校長、教頭、主幹教諭や教育委員会の指導主事らは、原則として教員免許更新制の対象としないとする具体案をまとめたとのこと。

4日の毎日新聞の記事によると、鳥取県三朝町で幼児や小中学生のいる家庭を対象にしたノーテレビデーの取り組みが4年目を迎えたとのこと。この取り組みは、毎月15日を「憩いの日」として、その日から1週間などと期間を設定し、文字通り家庭でのテレビの視聴を控える...

8日の毎日新聞の記事によると、低下傾向が続いていた子どもたちの体力のうち、50メートル走やボール投げが下げ止まりの傾向にあることが、文部科学省の06年度体力・運動能力調査で分かったとのことだ。
また、87年度からの10年間と、97年度からの10年間とを比較...

3日の読売新聞記事によると、マンション上階に住む幼児による騒音に対して損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は36万円の支払を命じたとのこと。騒音は50〜60デシベルになっていたうえ、幼児の親は騒音を建物のせいにしたりするなど苦情に取り合わなかったようで、今...

3日の産経新聞の記事によると、中央教育審議会は、教員免許更新のための講習内容や修了認定の基準などの素案を3日の作業部会でまとめたとのこと。