中央教育審議会は18日、道徳の教科化を見送り、「徳育」への名称変更も行わない方針を固めた。
道徳の教科化は、安倍内閣の教育改革の要点として、「骨太の方針2007」（PDF）にも盛り込まれていたものだが、新聞各社には、首相辞任のあおりで教育再生会議の影響...

17日の産経新聞の記事によると、文部科学省は、昨年秋にいじめが原因とみられる自殺が相次いで発覚し社会問題となったことを受け、カウンセラーの増員や外部の専門家で構成する危機管理対策チームの創設支援等、いじめ問題を解決するための総合的な対策を来年度よ...

12日の 時事通信記事によると、文部科学省は現行の指導要領で高校に移行統合されていた「イオン」や「進化」などを、中学内容に復活させる素案をまとめたとのこと。内容、授業時数ともに大きく削減され「ゆとり教育」の一つの象徴だった中学理科。それだけに、「...

12日、突然発表された安倍首相の辞任。教育再生は安倍政権の最重要課題の一つとして位置づけられていただけに、その推進役を担ってきた教育再生会議の今後の動向に注目が集まっている。

13日の新聞各紙の報道によると、文部科学省の調査で、2006年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は450人であったことが、12日にわかった。昨年度認定された教員数を56人下回り、2年連続での減少となった。一方で、試用期間後、正式採用とならなかったの...

12日の産経新聞の記事によると、中央教育審議会の技術家庭科部会は12日、中学校の技術で、作物栽培や、ホームページ作成などを必修化させる検討素案をまとめたとのことだ。

11日の朝日新聞の記事によると、文部科学省は、次期指導要領で導入される予定となっている小学校高学年での英語活動について、検定教科書を使用せず、数値評価もしないという案を中央教育審議会の教育課程部会に示したとのこと。

新聞各紙の報道によると、中央教育審議会は10日、大学卒業にあたって必要な能力を「学士力」として定め、各大学にも卒業認定を厳格に行うよう要請していく素案を示した。 読売新聞記事によれば、この「学士力」は「知識」「技能」「態度」「創造的思考力」の4分野...

文化庁が7日に発表した平成18年度の「国語に関する世論調査」によると、「言葉や言葉の使い方」に「関心がある」と回答した人の割合が77.4％となり、平成12年度の73.2％、平成15年度の75.9％と年々上昇していることが明らかになった。
同調査は全国の16歳以上の...

文部科学省は、6日に平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択プログラムの決定を公表した。
新聞各紙の報道でも取り上げられているが、優れた教育的な取り組みを行っている大学院を支援するこの「大学院教育改革支援プログラム」には126件の採択が決...