9日、2011年度から実施予定の新学習指導要領について、「渡海文部科学大臣が実施時期を前倒しする意向」と新聞各紙が報道したことを受け、文部科学省は、11年から実施する方針は変わらないとして、報道を訂正する対応に追われた。

8日の毎日新聞の記事によると、中央教育審議会教育課程部会は7日、学習指導要領改定の方針を示した「審議のまとめ」（中間まとめ）を正式決定したとのこと。当初は中学校の選択教科を総合的な学習の時間に一本化し事実上廃止する方針だったが、存続を含めて検討す...

7日、教育課程部会が検討していた「審議のまとめ（PDF）」が中央教育審議会において正式に決定、公表された。すでに10月30日にも報道されたように、小中学校の理科では、授業時数が大幅に増え、中学は89年改訂の指導要領を上回る時間数になるようだ。

6日の読売新聞の記事によると、京都市教委が市内の小中学生約2,000人にアンケート調査した結果、ネット上で人権侵害のような書き込みをしたり、されたりした経験のある児童・生徒が1割に達することがわかった。

5日の日本経済新聞の記事によると、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で最下位となってしまった沖縄県の教育委員会は、教員の増員などの学力向上策を支援するよう文部科学省に要請したとのこと。

新聞各紙の報道によると、沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、渡海文部科学相は2日、教科書会社から削除した内容を復活させる訂正申請があったことを受けて、教科用図書検定調査審議会に訂正内容について審議を要請したとのことだ。同審議会の訂...

2日の毎日新聞の記事によると、教育再生会議は、懸案だった教育バウチャー制度について「児童・生徒が学校を自由に選択し、集まった児童・生徒数によって予算を配分する」という形で導入することに大筋で合意したとのこと。教育バウチャー制度は安部元首相の教育改...

今年5月に可決・成立した、改正少年法が1日施行された。これにより、14歳未満の少年が刑罰法令に触れる行為をした場合でも、警察官は強制的に調査する権限が与えられる。また、これまで少年院へ送致される年齢は「14歳以上おおむね16歳未満」とされてきたが、送致...

30日の教育課程部会で、英語が小学校で週1時間実施されることが決まった。「外国語活動」という仮称だが内容は英語。2006年3月に外国語専門部会から「学校における英語教育について」が報告されておよそ1年半。正式な「審議のまとめ（中間まとめ）」は11月7日に公...

学習指導要領改訂について審議してきた中央教育審議会の教育課程部会は30日、ゆとり教育の見直しを柱とする「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。8月末の時点で小中ともに授業時間数を1割以上増やすという方向は決まっていたが、この日のまとめで教科...