13日に移行措置が告示され、来年度から、算数・数学、理科を中心に先行実施される新指導要領。これらの内容は入試の出題範囲となるのだろうか。

文部科学省は20日、「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」を公表した。調査結果によると、全国の学校施設での耐震化率、耐震診断実施率ともに前年度より上回ったものの、大規模な地震によって倒壊等の危険性のある小・中学校施設は、全国で1万棟を超え...

警察庁とJAFが合同で調査したチャイルドシート使用状況調査（2008）によると、2008年の使用率は50.2％となり、2003年の調査以来、5年ぶりに5割を回復したことがわかった。

文部科学省と厚生労働省は12日、幼稚園と保育園の両方の機能を備える「認定こども園」に関するアンケート調査の結果を発表し、同施設を利用している保護者の75.5％が認定こども園を評価していることがわかった。

新聞各紙の報道によると、全国の児童相談所が受けた2007年度の児童虐待の相談件数は4万618件に達し、1990年度の調査開始以来、初めて4万件を超えたことが17日、厚生労働省の調査（速報値）で分かったとのことだ。

3月に告示された新指導要領でも平成元年版からの復活が多かった理科。先行実施ともいえる今回の移行措置で、さっそく多くの内容が来年度から各学校で授業されていくことになる。

13日に文部科学省が告示した移行措置では、小学校の外国語活動が各学校の裁量で先行実施できることになった。各学年とも週1コマ（年35単位時間）は総合的な学習の時間を充てることもできる。

文部科学省は13日、小中学校の新学習指導要領の完全実施に向けて、来年度から前倒しで実施する移行措置の内容を告示した。4月24日に発表されていた案から大幅な変更はなかった。

「青少年ネット規制法」や「有害サイト規制法」などとして知られる、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

文部科学省は7日、「20年度地域産業の担い手育成プロジェクトの採択結果」を公表した。これは、「19年度ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」が発展したもので、今年度から経済産業省に加え、国土交通省や農林水産省とも連携をとっていくようだ。