独立行政法人国立青少年教育振興機構が、25日に公開した「子どもの体験活動の実態に関する調査研究（中間報告）」によると、子どもの頃の体験が豊富な人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多く、現在の年収が高かったり、1か月の読書量が多かったりする傾向に...

文部科学省は、3、4日に、行政事業レビューを実施する。行政事業レビューは、各府省において事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取り組みで、いわば「事業仕分け」自ら行うものだ。

中央教育審議会の総会が3日、文部科学省で開かれ、川端達夫文科相は教員免許更新制や教員養成過程の見直しを含めた教員の資質向上策について諮問した。中教審は新たに特別部会を設置して審議し、年内には答申をとりまとめるとのこと。

4月2日に報道発表されていた生徒指導提要が、2日、文部科学省のHPに掲載された。今後、印刷・製本を行い、教育委員会や国公私立の小・中・高・特別支援学校等に配布するとのことだが、全文（全239ページ）のPDFデータを閲覧することができる。

中央教育審議会の初等中等教育分科会は18日、公立小中学校の1学級あたりの人数の上限を40人から引き下げる提言骨子を了承した。文部科学省は早ければ来年の通常国会で関連法案を改正し、来年度から実施したい考えだ。

文部科学省が22日に公表した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」によると、平成22年3月31日現在、全国の全公立学校における電子黒板の整備状況は約56,000台と、前年3月末までの16,403台を大幅に上回ることがわかった。配備された電子...

文部科学省は、30日、平成20年度間の学校評価等実施状況調査結果を公表した。調査結果から、公立学校の約8割が学校関係者評価を実施し、そのうち、ほとんどの学校で、評価結果が学校運営の改善に役立ったと評価していることがわかった。

東芝とインテルは1日、共同で開発した教育用タブレットPCを8月上旬から発売すると発表した。

8日、東京都教育委員会（都教委）は「進学指導重点校の選定基準と目標」を発表した。都教委はこれまでに都立高校7校を進学指導重点校として指定してきたが、今回の選定基準と目標は25年度からの指定にむけてのもの。

厚生労働省は14日、「第8回21世紀出生児縦断調査結果の概況」を発表した。同調査は2001年に生まれた子どもを対象に、毎年、継続的に実施しており、8回目の今回は子どもの年齢も8歳となった。

文部科学省は20日、「平成22年改訂学校評価ガイドライン」(PDF)を公表した。このガイドラインは、平成20年1月に改訂された「改訂学校評価ガイドライン」に第三者評価に関する内容を追加したもの。

文部科学省は21日、「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果を公表した。
調査は各都道府県教育委員会を通じて行い、平成22年4月1日現在の状況を取りまとめたもの。小中学校耐震化率は、前年度に比べ6.3ポイント増の73.3％。平成14年度に調査を開始してから過...

東京都教育委員会はこのほど、子どもは1日1万5千歩以上歩き、毎日60分以上の運動をしようといった体力向上のための努力目標を定めた。平成20年度から実施された全国体力テストで東京都の子どもの体力が全国平均を大きく下回ったことを受けて検討されたもので、今後...

内閣府は24日、平成22年に2月に行った「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）（PDF）」の結果をHPに公表した。調査は全国の15歳以上38歳以下の5,000人を対象とし、有効回収数は3,287人。

文部科学省は19日、ドラッグ＆ドロップなどの簡単なマウス操作だけで、コンピューターアニメーションのプログラミングを体験できる子ども向けサイト「プログラミン」を公開した。

文部科学省は14日、「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（PDF）」の結果を公表した。この調査では、暴力行為、いじめ、高等学校での不登校などについての調査が行われ、小・中・高等学校での暴力行為の発生件数が約61,000件と前年より...

9月19日から9月28日までインドネシアで開催された「第4回国際地学オリンピック」において、日本代表4名は、金1、銀3のメダルを受賞したことがわかった。
国際地学オリンピックは、国際的な地学教育の普及と向上を目的とする高校生のための大会。地質・固体地球...

文部科学省は、厳しい雇用情勢の下での学生の就職率を向上させることを目的として、大学と企業が連携して進める「大学生の就業力育成支援事業」に、180件を選定したと公表した。

文部科学省は10月10日、2009年に実施した「体力・運動能力調査」の結果を公表した。回収された調査票数は、小学校が13,533、中学校が8429で、向上傾向が続いている。

全国学力・学習状況調査（学力テスト）で、現在、実施されている国語、算数・数学に続き、平成24年度から理科を加える方向で検討が進められることになった。追加教科については、全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議が、7月に取りまとめた「平成23...