25日の時事通信の記事によると、文部科学省のまとめた集計で、小・中・高等学校での新型インフルエンザによる休校や学級閉鎖の目安などが全都道府県で設定されていることがわかったとのこと。学級閉鎖や休校の目安、また休業期間は各都道府県によってまちまちのよ...

厚生労働省は、10月1日より、「児童相談所全国共通ダイヤル」の運用を開始する。共通ダイヤルの番号は、0570-064-000 。この番号に電話をかけると、発信された電話の市内局番等から当該地域を特定し、管轄する児童相談所に電話を転送する仕組みとなっており、24時...

新聞各紙の報道によると、先月30日、千葉景子法相が「早ければ来年の通常国会に選択的夫婦別姓法案を提出する」との意向を示したようだ。

6日の読売新聞の記事によると、鳥取県教委は5日、2007年4月に実施された全国学力テストの市町村別・学校別結果非開示処分取り消しを求めた訴訟で、2日の鳥取地裁による開示を認める判決（読売新聞）を受け入れ、控訴を断念したとのことだ。

英紙タイムズ系の教育専門紙である、タイムズ・ハイアー・エデュケーション・サプリメントが8日、2009年の世界大学ランキングを発表した。総合1位は2004年の調査開始以来6年連続となるアメリカのハーバード大学、2位はイギリスのケンブリッジ大学、3位はアメリカの...

文部科学省は11日、「平成20年度体力・運動能力調査結果について」を公表した。この調査結果では、最近10年間の推移で、青少年（6〜19歳）の体力・運動能力が緩やかではあるが向上する傾向にあることがわかった。

厚生労働省は、19日、「父親のWLB（ワーク・ライフ・バランス）応援サイト」の開設を発表した。
育児期の夫婦や男性労働者を対象としたサイトで、男性の仕事と子育ての両立をテーマに実践事例や情報を提供していくという。

文部科学省は、21日、教員免許制等の今後の在り方についての現時点での方針を公表した。抜本的な見直しに向け平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上、学校関係者、大学関係者等の意見を聞きながらじっくり検討していくという。

27日の毎日新聞の記事によると、本を読むことが好きな中学・高校生の割合が7割を超え、8年前と比べともに10ポイント以上伸びたことが、毎日新聞が全国学校図書館協議会の協力を得て26日まとめた「第55回学校読書調査」で分かったとのことだ。

文部科学省は、平成20年度の全国の大学図書館の実態調査をまとめ、学術情報基盤実態調査として公開した。電子ジャーナル（デジタル化された学術誌）の利用可能種類が10.5％増となったほか、デジタル化された研究成果をネット上で閲覧できる機関リポジトリを構築し...

4日に文部科学省が公表した「公立学校教職員の人事行政の状況調査について」によると、平成20年度に希望降任制度で降任した教職員は179人（19年度106人）、試用期間を経て正規採用とならなかった教職員は315人（同301人）と、どちらも前年を上回る結果となった。

国内の新型インフルエンザの流行が小学校高学年〜中学生から低年齢化してきている。10日の読売新聞が伝えている国立感染症研究所の調査結果によると、1日までの1週間のインフルエンザの感染者数は前週比35％増の15万9651人。5〜9歳が最も多く全体の37％で、これま...

東京都教育庁は12日、「東京都公立小・中学校における第1学年の児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態調査」の結果を公表した。このうち「公立小学校第1学年の児童の実態調査について」では、小学1年生が「授業中、勝手に教室の中を立ち歩いたり、教室の...

11月30日、文部科学省は平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。

政府が8日、閣議決定した緊急経済対策（PDF）に、幼保一体化（一元化）を含めた制度改革が盛り込まれた。2010年前半を目途に基本的な方向を固め、2011年通常国会までに所要の法案を提出するとのことだ。

朝日新聞社と通信教育大手のベネッセコーポレーションは10日、「語彙・読解力検定」を2011年春から共同で実施することを発表した。高校生や大学生を中心に全ての年代を対象に語彙力・読解力をはかるテスト内容となる予定で、初年度の受検者として数万人を目標とし...

文部科学省は、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査結果を公表した。採用選考の内容・基準について公表する県市は年々増加しており、今回の調査では、全65都道府県・指定都市の教育委員会で何らかの形で公表を行ったことがわかった。

行政刷新会議による事業仕分けが注目をあびる中、財務省は平成22年度予算編成上の主な個別論点を公表し、12月3日の副大臣会見では文教関係についても言及している。これに対して、11日、文部科学省はこの論点に対する見解を公開した。

文部科学省は、全国の小学5年生と中学2年生の全児童・生徒を対象に実施した平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を、18日付で公開した。

17日に文部科学省が公表した平成21年度の学校保健統計調査速報によると、5歳から17歳までの各年齢において、肥満傾向児の割合が前年に比べて減少していることがわかった。学校での食育などの栄養指導や保護者の健康志向が背景にあるとみられる。