東京都教育委員会が、今年度から都立高校282校で必修とした「奉仕」は、平成16年4月に出された「東京都教育ビジョン」の提言「奉仕体験・勤労体験の必修化」に基づき、都が独自に設定したもの。
奉仕事前学習
奉仕体験活動
奉仕事後学習
という3つの内容で構成...

フィンランド教育庁のホームページによると、今年9月に 日本の教育者向けのセミナーが開催される。今年2月につづき2回目の開催で、「フィンランドの義務教育制度を、手短かつ広域に理解」し、また「教育現場での具体的な例を見たり体験」してもらうことが目的...

17日の各紙の報道によると、16日に開かれた文部科学省の有識者会議で、小中高の全教科で言語力の育成を目指す報告書を了承したとのこと。
国語だけでなく全教科で育むこの言語力については、
身近な地域の観察・調査などで的確に記述し解釈を加えて報告する（...

岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で過去最高気温を更新する40.9度を記録するなど連日高い気温が続いている。学校現場でも町田市の中学校でバスケットボールの練習後に熱中症で倒れた生徒が2日後に搬送先の病院で死亡したという痛ましいニュースが新聞各紙で報じられた。

19日の毎日新聞の記事によると、マンガ、アニメ、ゲーム、デジタルアートなど日本の作家の作品を集めた「メディア芸術祭」が19日、上海で始まったとのことだ。

20日の朝日新聞の記事では、平成16年9月から導入されたコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が機能し、保護者や地域住民の意見が教員人事にも影響を及ぼすようになってきている状況を伝えている。

20日の時事通信の記事によると、ブラジルを訪問中の静岡県の石川知事は、22日に予定されているアダジ教育相との会談で、在日ブラジル人へのポルトガル語教育のため、教員を日本に派遣するよう求める考えを示したとのこと。

厚生労働省による全国調査で、2006年度の保育料滞納額は約90億円にのぼることが22日、明らかになった。
調査は全国1,827市区町村を対象に行われ、回答を得た1,808市区町村における、2006年度の保育料の徴収状況が発表された。

23日の毎日新聞の記事によると、文部科学省は教職員の待遇改善のため、来年度からの3年間で小中学校の教職員を約2万1000人増員し、教職員の人件費が前年度比298億円増となる概算要求をする方針を固めたとのこと。

23日の読売新聞記事によると、文部科学省は養護教諭のOBを学校に派遣する方針を決めたとのこと。児童生徒の「多様化する心身の健康問題」や「いじめ問題」への対応からくる、養護教諭の果たす役割の高まりが背景にあるようだ。

新聞各紙の報道によると、安倍首相は27日午後、初めての内閣改造を行い、文部科学相には伊吹文明氏が留任することが決まったとのこと。同日夜には安倍改造内閣が発足する。

28日の時事通信の記事によると、中央教育審議会の外国語専門部会は27日、高校英語で「話す」「書く」能力を重点的に育成するため、現行科目をすべて統合し「コミュニケーション英語（仮称）」を新設する方針を決めたとのことだ。

28日の産経新聞記事によると、文部科学省は指導力不足教員の認定について、統一のガイドラインを年内中に整備するとのこと。現状では、各教委で認定規準が定められていたため、不公平等の問題が指摘されていた。

29日の新聞各紙の報道によると、来春行われる国公立大学の入学試験で、AO入試を実施する大学が全体の4割近くになることが、文部科学省の発表した入試概要で明らかになったとのこと。
さらに推薦入試を実施する大学も9割を超え、AO入試も含めて、これらの方式で...

時事通信の記事によると、28日、公明党の文部科学部会が文部科学省の池坊副大臣を訪れ、総合的なスポーツ振興策を充実させるため、「スポーツ庁」の設置を求めるよう申し入れたとのこと。

新聞各紙の報道によると、文部科学省は30日、小学校の国語、社会、算数、理科など主要教科の授業時間数を約1割増やす方針を固めたとのことだ。また、高学年では英語の授業を週1コマ程度実施し、一方で、総合的な学習の時間は週1コマ程度削減されることになる。
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新聞各紙の報道によると、学習指導要領の見直しを進めている中央教育審議会の中学校部会は、31日、中学校の授業時間を国語、数学、英語など主要5科目と保健体育を、全体で1割程度増やすことを盛り込んだ素案をまとめたとのこと。

3日の産経新聞記事によると、必修科目をめぐり高校社会科の指導要領改訂が難航している様子。昨年発覚して大きな問題となった未履修問題にくわえ、そもそも高校生に何を必修で学んで欲しいかという各委員の思惑が交錯し、議論が紛糾しているようだ。

新聞各紙の報道によると、中央教育審議会の体育・保健部会は、次期指導要領では、中学校の保健体育で武道とダンスを男女ともに必修するという案をまとめたとのこと。

4日の時事通信の記事によると、国立教育政策研究所が4日にまとめた報告で、全国の公立学校の89％に当たる33670校が、災害時の避難所に指定されているとのこと。そのうち、浄水設備が整備されているのは27％、自家発電は14％にとどまり、防災機能面での課題も明らか...