文部科学省は、6日に平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択プログラムの決定を公表した。
新聞各紙の報道でも取り上げられているが、優れた教育的な取り組みを行っている大学院を支援するこの「大学院教育改革支援プログラム」には126件の採択が決...

文化庁が7日に発表した平成18年度の「国語に関する世論調査」によると、「言葉や言葉の使い方」に「関心がある」と回答した人の割合が77.4％となり、平成12年度の73.2％、平成15年度の75.9％と年々上昇していることが明らかになった。
同調査は全国の16歳以上の...

新聞各紙の報道によると、中央教育審議会は10日、大学卒業にあたって必要な能力を「学士力」として定め、各大学にも卒業認定を厳格に行うよう要請していく素案を示した。 読売新聞記事によれば、この「学士力」は「知識」「技能」「態度」「創造的思考力」の4分野...

11日の朝日新聞の記事によると、文部科学省は、次期指導要領で導入される予定となっている小学校高学年での英語活動について、検定教科書を使用せず、数値評価もしないという案を中央教育審議会の教育課程部会に示したとのこと。

12日の産経新聞の記事によると、中央教育審議会の技術家庭科部会は12日、中学校の技術で、作物栽培や、ホームページ作成などを必修化させる検討素案をまとめたとのことだ。

13日の新聞各紙の報道によると、文部科学省の調査で、2006年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は450人であったことが、12日にわかった。昨年度認定された教員数を56人下回り、2年連続での減少となった。一方で、試用期間後、正式採用とならなかったの...

12日、突然発表された安倍首相の辞任。教育再生は安倍政権の最重要課題の一つとして位置づけられていただけに、その推進役を担ってきた教育再生会議の今後の動向に注目が集まっている。

12日の 時事通信記事によると、文部科学省は現行の指導要領で高校に移行統合されていた「イオン」や「進化」などを、中学内容に復活させる素案をまとめたとのこと。内容、授業時数ともに大きく削減され「ゆとり教育」の一つの象徴だった中学理科。それだけに、「...

17日の産経新聞の記事によると、文部科学省は、昨年秋にいじめが原因とみられる自殺が相次いで発覚し社会問題となったことを受け、カウンセラーの増員や外部の専門家で構成する危機管理対策チームの創設支援等、いじめ問題を解決するための総合的な対策を来年度よ...

中央教育審議会は18日、道徳の教科化を見送り、「徳育」への名称変更も行わない方針を固めた。
道徳の教科化は、安倍内閣の教育改革の要点として、「骨太の方針2007」（PDF）にも盛り込まれていたものだが、新聞各社には、首相辞任のあおりで教育再生会議の影響...

19日付の各紙の報道によると、18日に中央教育審議会は、次期指導要領改訂に向けて文部科学省が提示した小学校算数に「台形の面積の求め方」などを盛りこむ素案について、大筋で了承したとのこと。これにより、前回の改訂で削減された内容が、他教科同様、算数・数...

21日の朝日新聞の記事によると、今年4月、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に行なわれた全国学力調査の結果公表が10月以降にずれ込むことが明らかになったとのこと。 文部科学省の銭谷真美事務次官が20日の記者会見で見通しを示した。

理科支援員制度が、19年度から発足した。対象は小学校5、6年生で、支援員が実験・観察の支援などをすることで、小学校理科教育の充実とともに、小学校教員の理科指導力の向上をはかることがねらい。初年度は2学期からの配置が原則ということで 大阪府などは9月から...

25日、福田康夫氏が第91代の内閣総理大臣に選出され、自民党幹事長となった伊吹文明前大臣の後を受け、渡海紀三朗氏が新文部科学大臣に就任することとなった。教育再生担当の内閣総理大臣補佐官である山谷えり子氏は再任となった。

昨日、福田内閣が、安倍改造内閣の閣僚をおおむね引き継いで発足した。文部科学相には新たに渡海紀三朗氏が起用され、教育改革路線の継続について動向が注目されていた。そんな矢先に、26日の毎日新聞の記事は、同相が、安倍前首相の教育改革路線とされる競争原理...

ベネッセ教育研究開発センターは、27日、「小学生の計算力に関する実態調査」の結果を公表した。この調査は2007年2月〜3月にかけて、全国の公立小学校31校の1年生〜6年生、計8,897名を対象に行われたもの。全学年とも基礎計算はおおむね身についているが、学年が上...

9月29日の産経新聞の記事によると、文部科学省は来年度から団塊の世代の技術者を「ものづくり教育支援員」に認定し、全国の小中高等学校で出張授業を行うことを決めたとのこと。想定している技術は機械製造・加工や旋盤、金属、窯業、木工、食品加工などのほか、伝...

内閣府男女共同参画局は先月29日に男女共同参画社会に関する世論調査を発表した。それによると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるか」との問いに対して、賛成が44.8％、反対が52.1％となり初めて「反対」が過半数をこえた。前回の16年の調査では賛成が45...

1日の時事通信の記事によると、文部科学省が校庭や市民グラウンドの芝生化を推進するため、2008年度予算概算要求に1億1000万円を計上したとのこと。スポーツしやすい環境を整え、子どもの体力向上につなげたい意向があるようだが、全国平均で3.72％（2007年5月1日...

9月29日、宜野湾海浜公園に11万人が集結した沖縄県民大会以来、高校日本史教科書の「集団自決」の記述に関して、教科書検定で削除された内容を、来年度からの教科書に復活させようとする動きが強まっている。一方で、一旦、検定に合格した教科書を訂正することに対...