31日の毎日新聞の記事によると、指導力不足教員の認定などについて検討していた文部科学省の調査研究協力者会議が、30日、大筋でガイドライン（指針）を了承したとのこと。これにより、今まで各教育委員会に委ねられていた指導力不足の認定基準などに、一定の指針...

政府の教育再生会議（野依良治座長）は1月31日、首相官邸で最後の総会を開き、最終報告を福田首相に提出した。

連日報道されている中国産餃子による健康被害問題。4日の中日新聞の記事によれば、餃子を輸入していた天洋食品製品を使用していた学校は、全国の国公私立の幼稚園、小中学校のうち、計601校（32都道府県）。具体的な被害のあった学校はなかったとのこと。

文部科学省の子ども読書応援プロジェクトの一環として、財団法人出版文化産業振興財団が4日、子どもや関係者向けの読書情報を掲載したサイト「子ども読書の情報館」を開設した。

Benesse教育研究開発センターが、第4回学習指導基本調査速報版を公表した。これは全国の公立小・中学校の教員および校長を対象に行われる意識調査で、1997年から実施されている。
今回の調査では、教員が重視する指導内容や宿題の量などが、10年前と比較すると...

6日の読売新聞の記事によると、民主党が今国会で提出を予定している高校の授業料を無償化する法案の骨子が明らかになったようだ。

大学入試センターは7日、平成20年度の受験者数や平均点などの最終結果をまとめた「平成20年度センター試験実施結果の概要」（PDF）を公表した。

9日の時事通信の記事によると、文部科学省は、教員給与に時間外勤務手当を導入することを検討しているようだ。これまでも、一律支給される「教職調整額」の弾力化が検討されてきたが、法的な問題から時間外勤務手当導入に方向転換したとのこと。

http://www.human-edu.jp/festa/　経済産業省は、平成17年から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」として、全国各地で学校と地域社会との連携によるキャリア教育の取り組みを進めてきたが、この3年間の取り組みの成果を広めることなどを目的に、3月1日...

13日の各紙の報道によると、文部科学省が今年度から私立大学への補助金の削減幅を拡大するとのこと。定員割れの学部、学科がある私立大学に対し、現行で最大15％の削減率を、2011年度までに最大50％まで引き上げる。

14日に発表した神奈川県教育委員会の記者発表資料によると、新学習指導要領でも引き続き必修科目として維持される見通しの世界史に加えて、「日本史A」「日本史B」、または県が新たに設定する神奈川県の郷土史を学習する科目、近現代史を学習する科目のいずれかを...

文部科学省は15日、幼稚園教育要領、小学校及び中学校学習指導要領の改訂案を公表した。基礎・基本の知識や技能の習得を重視するとともに、これらの力を活用する能力の育成を目指し、国語、社会、算数・数学、外国語など主要教科の授業時間数を増加する。

専修大学は15日、「大学入試センター試験利用前期入学試験」の合格判定処理にミスがあったため、延べ944人を追加合格とすることを発表した。13日に発表された同試験の合格者に変更はないとのことだ。

指導要領改訂案が15日に公表された。今回は理数教育の充実が大きなテーマとなっていて、両教科授業時数、内容ともに増加される。そういった中で、特に注目されるのは、算数・数学にスパイラルな学習が導入されることだ。

15日に公表された指導要領案。国語科では、言語活動例を現行の「内容取扱い」から「内容」に格上げしたり、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」を新設したりするなど、言語力育成の中核を担う教科として、構成面でも大きく変更されることになった。

小学校高学年での必修化に加え、中学校でも週1時間の時間増となる外国語（英語）。15日に公表された指導要領改訂案で、時間増に伴い、指導する単語数が現行の900語から1200語に増加することになった。また、聞く・話すことに重点が置かれていた現行から踏み込み...

昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に国公立では唯一不参加だった愛知県犬山市の教育委員会は19日、委員5人による記名投票を行い、参加3、不参加2の結果で、4月22日に実施される予定の今年の同テストにも参加しない見込みになったと各紙が報じた。

厚生労働省が20日に発表した人口動態統計の速報値によると、年間の出生数は前年比1341人減の112万937人、死亡数は前年比2万4099人増の111万9492人となり、出生数から死亡数を差し引くと1445人の自然増となった。

授業時数や内容の大幅増で「ゆとりからの脱却」といわれる今回の改訂案。その象徴的存在ともいえるのが小中学校の理科だ。授業時数は小学校で18％、中学校で33％も増加し、現指導要領で削除された内容の多くが復活する。そればかりが話題になりがちだが、今回は「4...

北海道教職員組合が査定昇給制度の導入に反対して1月に行ったストが、違法行為にあたるとして、北海道教育委員会と札幌市教育委員会は21日、スト参加者約1万4千人を戒告処分にする方針を固めたと各紙が報じた。