3日の産経新聞の記事によると、中央教育審議会は、教員免許更新のための講習内容や修了認定の基準などの素案を3日の作業部会でまとめたとのこと。

3日の読売新聞記事によると、マンション上階に住む幼児による騒音に対して損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は36万円の支払を命じたとのこと。騒音は50〜60デシベルになっていたうえ、幼児の親は騒音を建物のせいにしたりするなど苦情に取り合わなかったようで、今...

8日の毎日新聞の記事によると、低下傾向が続いていた子どもたちの体力のうち、50メートル走やボール投げが下げ止まりの傾向にあることが、文部科学省の06年度体力・運動能力調査で分かったとのことだ。
また、87年度からの10年間と、97年度からの10年間とを比較...

4日の毎日新聞の記事によると、鳥取県三朝町で幼児や小中学生のいる家庭を対象にしたノーテレビデーの取り組みが4年目を迎えたとのこと。この取り組みは、毎月15日を「憩いの日」として、その日から1週間などと期間を設定し、文字通り家庭でのテレビの視聴を控える...

5日の朝日新聞の記事によると、中央教育審議会の教員養成部会は、校長、教頭、主幹教諭や教育委員会の指導主事らは、原則として教員免許更新制の対象としないとする具体案をまとめたとのこと。

12日の読売新聞の記事によると、全国学力・学習状況調査の結果について、47の都道府県すべてが、学校別や市町村別の成績を公表しない方針であることが、同社の調査で分かったとのこと。

13日の毎日新聞の記事によると、12日の財政制度等審議会で、「小中学校の教職員の定数と給与の大幅増」を求める文部科学省の概算要求に厳しい声が相次いだとのこと。

14日の産経新聞の記事によると、今年4月に行われた「全国学力・学習状況調査」の平均正答率の概要が分かった。小中各教科とも、基礎知識中心のいわゆる「A問題」では約7−8割、応用力中心の「B問題」では約6−7割の正答率とのこと。

16日の読売新聞の記事は、厚生労働省が16日に発表した「2006年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（05年）は171万円と、03年度の前回調査より9万円増えたと伝えている。

17日、民主党の「次の内閣」は、参議院選挙のマニフェストとして掲げていた、「子ども手当法案」の内容を了承した。同法案では、0歳から中学校修了までの子ども一人につき月額2万6千円を支給するとされ、今国会中に提出される見込み。

19日の時事通信の記事によると、兵庫県加古川市の小学2年生鵜瀬柚希ちゃんが自宅玄関前で刺殺された事件で、同県の教育委員会は、柚希ちゃんが通っていた市立別府小学校にスクールカウンセラーの派遣を決めたとのこと。

「母親の喫煙は、子どもをメタボリック症候群に」というリリースによると、8月に行われた禁煙学会で、母親が喫煙者の場合、その子どもが将来メタボリック症候群になる危険性が大きくなるとの調査結果が発表されたとのこと。

21日の西日本新聞の記事によると、教育再生会議の第3次報告に向けての素案が明らかになったようだ。いわゆる「6・3」制の見直しを目玉として盛り込み、渡海文部科学大臣が否定的な発言をして注目されていた教育バウチャー制度は見送りの方向とのこと。

教育再生会議が23日、首相官邸で開かれた。安倍前首相の辞任以来、1カ月ぶりの会議で、福田内閣のもとでは初めての開催だ。首相が掲げる「自立と共生」を理念に据えて、年明けの最終報告を目指すという。

今年4月に全国約220万人の小学校6年生と中学3年生を対象に実施された、全国学力・学習状況調査の結果が、24日に公表された。基礎的な知識を問う問題（A問題）では7〜8割の正答率となったが、知識の活用を問う問題（B問題）では、6〜7割の正答率にとどまった。

24日には、学力テストと同時に実施された、児童・生徒に対する意識調査の結果も公表された。これは学習に対する意識や基本的な生活習慣などについて調査したもので、正答率との関連についても分析がなされている。1日あたりの学習時間や読書量、朝食を食べる児童・...

24日に公表された全国学力テストの結果は、かねてより指摘されていた活用力不足や教育格差を裏づけるもので、おおむね想定内の結果だったといえそうだ。今後の課題はこの結果をどのように生かしていくかということだが、文部科学省はどのようなことを想定している...

28日の読売新聞の記事によると、中央教育審議会は、近く公表予定の「審議のまとめ」の中で、現行指導要領の「ゆとり教育」について分析し、「授業時数を減らしすぎた」等の反省点を列挙しているとのこと。

会社更生法を申請した英会話学校大手のNOVA。同社の経営破たんの影響は、学校現場にも押し寄せている。26日の時事通信の記事によると、NOVAと外国人講師の派遣契約を結んでいた大阪市教育委員会は契約解除を検討しているそうだ。

30日の産経新聞の記事によると、政府は30日、食育推進の施策実施状況をまとめた平成19年版の「食育白書」を閣議決定したとのことだ。