最近5万〜6万円の安価なノートパソコンが相次いで登場しているとはいえ、日本では20万円程度が主流であるパソコン。開発途上国の子どもたちにとっては自分専用のパソコンはもっと夢のようなものかもしれません。しかし、米国では教育の機会均等のため、もっと安価...

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正にともない、学校運営協議会制度が導入されてから、来月で4年目を迎えます。19日に公表された文科省の資料によると、これまでにコミュニティ・スクールに指定された学校は、小学校を中心に全国で343校に広がって...

近年、特に大学院において、新しく開校されたり、多様な専攻コースが設置されたりする動きが見られます。これらは、多様化する社会において、様々な問題解決のニーズに応えられる、高度に専門的な人材を育成するための動きと考えられます。実際にどのような大学院...

22日の各紙の報道によると、文部科学省は、現在策定中の教育振興基本計画に、小中学校の教員を今後5年間かけて2万5千人増員するという具体的な数値目標をいれる方針を決定したとのこと。

文部科学省は、先月25日に「拡大教科書普及推進会議」を立ち上げるなど、弱視者向けの拡大教科書の普及に本腰を入れ始めた。ボランティア団体の努力に頼っている現状から、教科書会社が拡大教科書の作成に注力するように仕向けるのがねらいだ。

今までに本気で自殺したいと思ったことがある成人は5人に1人―。16日、内閣府によって発表された「自殺対策に関する意識調査」によって、ショッキングな数字が明らかになりました。

民主党は21日、18歳未満の子どもをインターネット上の有害情報から守ることを目的とした議員立法の法案骨子（PDF）を発表し、今国会での成立を目指す考えを示した。

21日の時事通信の記事によると、自民党議員連盟が国内の公立学校の耐震化促進のため、国庫補助率の引き上げを求める決議を行ったとのこと。

18日、調布市国領駅周辺で発見された不発弾の処理作業が行われた。午前8時の避難開始サイレンを合図に、不発弾を中心におおむね半径500メートルの範囲が警戒区域とされ、全住民の避難が行われた。その区域に含まれた国道20号線甲州街道は通行止めになり、京王線も...

文部科学省と厚生労働省で構成される幼保連携推進室は16日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「認定こども園」が、全国229か所になったと発表した。これは、国が待機児童解消のために掲げている、「早期に2,000か所」という目標の1割程度。2007年度の認定件数...