15日に公表された指導要領改訂案において焦点の一つとなっていた道徳教育は、教育再生会議が主張した教科化は見送られたものの、改正教育基本法の規定を踏まえ、伝統と文化の尊重や、道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して取り組むことが明記されるなど指導の...

24日は各地で荒天となり、強風や大雪で交通機関が混乱した。この影響で、25日に始まった国公立大2次試験では、東北大などで試験時間が繰り下げられ、北海道大は実施を26日に順延した。

25日、町村官房長官は、教育再生会議の後継として教育再生懇談会の設置を発表した。本日の閣議で正式決定する。

15日に公表された体育科学習指導要領案は、小学校では低学年から体つくり運動を規定し、低、中学年も高学年と同じ6領域となった。中学校では今まで選択となっていた1、2年のダンス・武道を含め、すべての運動領域が必修化されるなど、小・中ともに最近の子どもの体...

通信教育「Ｚ会」を運営する増進会出版社と、首都圏を中心に学習塾「市進学院」などを運営する市進は26日、資本業務提携すると発表した。資本提携では、市進の株式総数の6％程度を増進会出版社が取得。業務提携では指導ノウハウや教材、教室を相互利用する。また...

政府は27日、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。今後10年間で、保育所などの保育サービスの利用児童数を100万人、放課後児童クラブ（学童保育）の対象である小学1〜3年生の登録児童数を145万人増やすことを...

28日の時事通信の記事によると、教科用図書検定調査審議会（検定審）は、議事の一部を公開する方法などの検討を始めたとのこと。

2日の毎日新聞の記事によると、成人年齢を18歳に引き下げることの是非についての世論調査を1日、2日に毎日新聞が行ったところ、反対が60％を占め、賛成の36％を大きく上回る結果になったとのこと。

ベネッセ教育研究開発センターが2007年に行なった小学生の漢字力に関する実態調査によると、全体の正答率が60％を下回るなど、小学生が漢字の書き取りを苦手としている傾向が明らかになったようだ。

旧文部省庁舎に設置された「情報ひろば」が、3月26日から本格運用されることになった。この「情報ひろば」は、1月の新庁舎への移転に合わせて整備されたもので、現在は復原された創建時の旧大臣室のみが一般公開されている。26日からは、日本の教育史を振り返った...

5日の産経新聞が報じたように、日本弁護士連合会は2月19日、全国学力テストを、教育現場に過度の競争をもたらし、教師の自由な教育活動を妨げ、教育に対する「不当な支配」（教育基本法16条1項）に該当する疑いが強いと指摘する、「全国学力調査に関する意見書」を...

2月29日の時事通信の記事によると、50代後半の母親が子宮をもたない娘夫婦の子どもを出産したとのこと。何らかの理由で出産ができない娘に代わり、母が代理出産するのは国内で4件目。

先月1日に、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に「千葉の女子小学生を2月15日15時に殺しちゃいます」などと殺害予告を書き込み、千葉市内の小学校など3校の授業を中止させるなど、業務を妨害した疑いで、無職、福田努容疑者（23）が逮捕された事件を皮切りに...

10日に、東京大学で前期日程入試の合格発表があり、新聞各紙で合格を喜ぶ受験生の姿が取り上げられた。今回の合格については10日正午から学内の掲示板で発表されたが、11日の朝日新聞の記事によると、電子郵便（レタックス）での通知がそれ以前に受験生に配達され...

11日の産経新聞の記事によると、政府は11日、読書活動を推進する上での主要施策を数値目標化した第2次基本計画（平成20〜24年度）をまとめたとのことだ。

12日、文部科学省は20年度の全国学力・学習状況調査の参加学校数等を公表した。国立、公立学校は昨年同様、愛知県犬山市を除きすべて参加する。

14日の読売新聞の記事によると、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪が、日教組との契約後にもかかわらず、教育研究全国集会の全体集会の開催を拒否した問題で、日教組は同ホテルを経営するプリンスホテルを相手どって3億円以上の損害賠償を求める訴訟を東京...

国立教育政策研究所は、14日、「規範意識をはぐくむ生徒指導体制」を公表した。この中には、生徒指導のあり方をまとめた理論編のほか、不登校ゼロやいじめに対する取り組み、発達障害のある児童の支援、情報モラル教育など、全国の小、中、高等学校で行われた22の...

いじめの温床になっていると言われている「学校裏サイト」が、少なくとも38,000件以上あることが14日、文部科学省の調査で判明した。集計は中間報告で、九州、沖縄を除く39都道府県のもの。同省は3月末に調査結果を公表する予定だ。

1月17日の記事で大学生の就職内定率が9年ぶりに80％台を回復とお伝えしたが、文部科学省は14日、その続報を発表した。今回は2月1日現在での平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査で、調査対象校112校、対象学生数は6250人。大学生の内定率は前回調査（12月...